イルカ事務所/兵庫県尼崎市/行政書士・マンション管理士・海事代理士



行政書士

★★頼れる街の法律家★★

●●行政書士の仕事●●
他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺書などの権利義務、事実証明及び契約書の作成などを行います。

●●行政書士部門の業務案内●●
◆帰化(きか)
【帰化手続のサポートします。】
帰化とは、本人の希望により他国の国籍を取得し、その国の国民になることです。
日本では法務大臣の許可を得て日本国籍を取得できます。

【他の行政書士などの専門家の帰化のHPを見ての感想です。】
帰化手続は難化傾向にあり煩雑であるとやたらと強調しているHPが散見されます。
帰化手続についてのこのようなHPは申請者の恐怖感や煩雑感を煽っているように思います。
帰化手続はそんにややこしいことではないです。
帰化手続の難易度は他の手続と比しても中程度です。
帰化手続を着手し受付までに要する期間は平均1か月から2か月ぐらいです。
受付してもらえればほぼ100パーセントと帰化できます。
帰化申請件数は当所がトップだと窓口の某法務局に言われたこともあります。
安心して当所お任せくださればと思います。

◆離婚(りこん)
【離婚手続をサポートします。】
離婚とは、夫婦双方が生存中に婚姻関係を解消することです。
日本の現行法では、協議離婚、家庭裁判所の調停離婚と審判離婚、裁判上の離婚を認めています。
協議離婚の場合には慰謝料、財産分与、親権者、養育費などの取決めを公正証書にすれば裁判せず強制執行が可能で私文書に比べて実現がスムーズです。
詳しくは→■公正証書離婚

◆遺言(いごん。慣用読みは<ゆいごん>)
【遺言手続をサポートします。】
遺言とは、人が自分の死後に効力を生じさせる目的で一定の方式に則て行う単独の意思表示です。
遺言の内容として法的な効力が認められる遺言事項として、相続分の指定、遺産分割方法の指定又はその委託、遺産分割の禁止、遺贈、相続人の廃除及び廃除の取消、遺言による認知等があります。
このほかに、法的な効力を直接発生させることを目的とせず、付言事項として、葬式や法要の方法、献体や散骨の希望、家族の融和や家業の発展の祈念等も公正証書に記載することができます。
これらの付言事項によって、遺言者ご自身の素直な思いやご家族や関係者に対する感謝の気持ちを伝えることができます。
また、遺言で特定の者に相続させるとした場合などには、その理由を付言事項で書いておくと相続人間での遺留分に基づく争いを防止することも期待できます。
遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3つの種類があります。
その中で公正証書遺言は公証役場で作成するもので、遺言が無効となる不安が少ないこと、紛失しても公証役場で謄本請求ができるなどの特徴があります。
また遺言書の検認手続は不要なため、遺言の発見と同時に遺産分割手続き開始することもできます。
これらの事由により、一番優れた遺言方法だと言えるでしょう。
詳しくは→■公正証書遺言

相続(そうぞく)
【相続手続のサポートをします。】
相続とは、亡くなられた方が生前にもっていた財産上の権利・義務を配偶者・子などの親族が包括的に承継することです。
相続手続を行うにはさまざまな書類が必要になることがあります。
その中で次の書類等が重要になるとことが多いでしょう。
1.「相続関係説明図」は、確定した相続人の範囲を家計図のように分かりやすく示したものです。
これを作成しておけば、関係者において相続人が誰であるかを一目で確認することが可能です。

2. 「相続財産目録」は、不動産・預貯金・有価証券・動産といった種別ごとに被相続人の相続財産をリストアップし、概算評価額とともにまとめたものであり、相続人間で相続財産の分け方を協議する際の参考資料として役立ちます。

3. 「遺産分割協議書」は、相続人間で相続財産の分け方を協議した結果(遺産分割協議における合意内容)を書面化したものです。
相続人全員が署名の上、実印で押印することにより、合意の存在を明確にするとともに合意内容を対外的に証明する資料として作成されます。

これらの3つの書類は、ケースにもよりますが、相続手続を進めていく上でほとんど不可欠な書類と言っても決して言い過ぎではありません。

◆法人設立・変更(ほうじんせつりつ・へんこう)
【法人設立、変更手続のサポートをします。】
法人とは、自然人以外で、法律上の権利義務の主体となることができるものです。
一定の目的に下に結合した人の集団あるいは財産についてその資格が認められています。
株式会社、社団法人、財団法人設立、中小企業等協同組合、NPO法人設立、地縁団体法人設立、宗教法人、医療法人、社会福祉法人、有限責任事業組合(LLP)、合同会社(LLC)等の設立・変更。

◆内容証明(ないようしょうめい)
【内容証明手続のサポートをします。】
郵便物の特殊取扱の一つで郵便物・日付・内容(文章)・差出人・宛名(あてな)を謄本にして証明するものです。
このように何年何月何日に誰から誰あてに、どのような文書が差し出されたかを謄本によって証明されるので後々のトラブル防止、契約後のクーリングオフ等には有効な手段です。

◆その他(そのた)
【その他の手続のサポートをします。】
建設業関係、産業廃棄物処理関係、車両・運輸関係業務、契約書関係、知的資産関係業務等

●●行政書士の関連サイト●●
◆総務省|行政書士制度(行政書士になるには)
◆行政書士制度PR動画
◆日本行政書士会連合会
◆兵庫県行政書士会
◆兵庫県行政書士会阪神支部

↑ このページの上へ